建築物省エネ法が改正! 注文住宅への影響は? | forconcept - フォーコンセプト朝霞市・志木市・新座市・和光市・練馬区・板橋区等の注文住宅

家づくりお役立ちコラム

建築物省エネ法が改正! 注文住宅への影響は?

2019年10月18日カテゴリ:


建築物省エネ法が改正! 注文住宅への影響は?

2019年5月10日、建築物省エネ法の改正が参議院本会議で可決されました。

公布後2年以内の施行が予定されており、今回の改正により一般の注文住宅にも関わる制度が創設されています。

そこで、「建築物省エネ法とは何か?」また「今回の改正点と注文住宅を購入するにあたりどんな影響があるのか?」について解説します。

建築物省エネ法とは?

建築物省エネ法とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を指し、それ以前の「省エネ法」に変わり2017年4月に国土交通省によって施行が始まったものです。

地球温暖化の対策として、日本はエネルギー消費を減らすことが大きな課題となっています。

現在、建築物で消費されるエネルギーは増加傾向にあり、いまや全体の約3割をも占めています。そのため、住宅を含む建築物における省エネ強化を目的として、建築物省エネ法が施行されているのです。

建築物省エネ法による住宅取得時の影響は? 

延床面積300㎡以上の住宅を購入する場合においては、所管行政庁に対して省エネ計画の届け出が義務付けられています。

また300㎡未満の小規模建築物に対しては、「トップランナー制度」というものがあり、新築戸建の販売事業主に対して、省エネ性能を備えた住宅供給を推進しています。

認定基準に該当する住宅を購入すると、住宅ローンの金利優遇措置(フラット35S)を受けられるメリットがあります。また、導入する省エネ機械設置スペースを屋内に設置する場合に、容積率から除外する容積率特例を受けることも可能です。

その他、省エネ基準に適合している住宅には、「eマーク」や「BELS(ベルス)」による5段階の星マークを表示することができ、省エネ性能をアピールすることができます。

今回の改正で何が変わったの?

建築物省エネ法が改正! 注文住宅への影響は?

今回の改正で、300㎡未満の小規模建築物においても建築士からの省エネ基準への適合状況の説明が義務化されることになりました。

また、トップランナー制度の対象となる事業主が、建売戸建て供給会社に加え、注文住宅や賃貸アパート供給会社も追加されました。

今後、住宅購入時に省エネ性能について関心を寄せる消費者が増えることが期待されています。金利の優遇措置などのメリットが受けられるほか、省エネ性能の高い住居を所有することは、地球環境保全に貢献する誇りとなることでしょう。

月別コラム

ページ上部へ戻る