消費税10%に引き上げ! 消費税率アップが住宅購入に与える影響とは | 朝霞市・志木市・新座市・和光市・練馬区・板橋区等の注文住宅

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消費税10%に引き上げ! 消費税率アップが住宅購入に与える影響とは

2018年9月21日カテゴリ:


きちんと知っておきたい!不動産購入時に支払う「仲介手数料」とは?

2014年4月に、消費税率が5%から8%へと引き上げられました。

そしてさらに2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられる予定になっています。予定通りに消費税率が引き上げられた場合、住宅購入予定者にはどのような影響が出るのでしょうか?

この記事では、消費税率の引き上げが住宅購入に与える影響や、増税を踏まえた住宅購入のタイミングについて紹介していきます。

消費税率アップが住宅購入に及ぼす影響

消費税率がアップすればその分、家計の負担も上がります。
日々のこまごまとした買い物であっても、消費税の負担を実感することは多いものですよね。

これが住宅購入となると消費税の負担は非常に大きいといえます。住宅購入を予定しているのなら、消費税率がアップする前に住宅購入に関わる手続きを済ませておきたいですね。消費税が10%に引き上げられる2019年は、まだまだ先のことのように思えるかもしれません。

しかし、住宅を購入するときには契約から引き渡しまでにかなりの時間がかかることも多いため、余裕をもって住宅購入の計画を立てることが肝心です。

消費税増税で住宅の購入費はどれだけ上がる?

例えば、本体価格3000万円の注文住宅を購入した場合には、消費税率8%ならば消費税は240万円になります。

これを消費税10%で計算すると、消費税は300万円かかることになります。60万円あれば新居の家具なども数多く購入できますから、この違いは大きいものですよね。消費税は住宅価格だけでなく、住宅ローンにも適用されます。

また、不動産会社に支払う仲介手数料、火災保険料、引越し費用、新居の家電家具も消費税増税の影響を受けるということを理解しておきましょう。

消費税分をカバーする「すまい給付金」とは?

消費税増税分の負担はすまい給付金でカバーすることができます。
すまい給付金は、住宅購入への意欲が落ちないようにする目的で作られた制度。消費税8%や10%で住宅を購入する人に一定額を現金給付して負担分をカバーしてくれます。

家を建てるときにはすまい給付金制度を利用して、増税にかかる負担を軽減しましょう。

消費税率8%で住宅を購入できるリミットは? 

きちんと知っておきたい!不動産購入時に支払う「仲介手数料」とは?

消費税増税前に住宅購入をしたいと考えているのなら、消費税が8%のうちに住宅を購入できるリミットを知っておきたいものです。

基本的には、消費税増税までに住宅の引き渡しが終わっていれば、消費税率8%での住宅購入ができます。注文住宅は契約から引き渡しまでに時間がかかるという性質があるため、経過措置と呼ばれる特例が適用されます。

注文住宅の工事請負契約が2019年3月31日までに終わっていれば、引き渡しが消費税率アップ後であっても8%の税率が適用されるのです。分譲住宅の場合でも2019年3月までに契約が済んでいれば、その後内装や設備の追加工事をしても消費税率は8%が適用されます。

消費税率8%で住宅を購入できるリミットは、刻一刻と迫っています。不動産会社や住宅メーカーも、消費税率引上げ前の駆け込み需要を見越した営業を始めています。
「いつか住宅を購入したい」と考えている人は、消費税増税前のこの時期を狙って行動を開始するのがおすすめですよ。

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