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住宅購入が相続税対策になる? その理由とは

2020年10月23日カテゴリ:


 

配偶者や子どもにできるだけの資産を残してあげたい……という方は、相続税を少しでも抑えられるよう対策することが大切です。実は相続では、現金で資産を残すよりも、住宅購入のほうが相続税対策に有効になります。

ここでは住宅購入がなぜ相続税対策になるのか、節税にどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

 

住宅購入が相続税対策になる理由

相続の対象となる資産は現金、住宅・土地などの不動産、株などの有価証券、借家権・借地権など多岐にわたりますが、実は相続するものによって相続税の対象となる額(評価額)が変わるのです。
特に、「現金」で相続する場合と「不動産」で相続する場合では、かなりの変化が生じます。
以下で具体的な理由をみていきましょう。

現金で資産を相続するより課税対象額が少なくなる

相続税には基礎控除額が3600万円(相続人数が1人の場合)あり、この額を超えた金額に税金がかけられます。

もし子どもが現金で1億を相続した場合、3600万円が控除されて課税財産額は6400万円です。
この額に30%(相続税率)をかけた額から控除分の700万円が引かれるため、相続税額は1220万円です。
相続税に諸費用などを合わせると、実質の相続額(1億円)から15%ほど差し引かれることになります。

一方、時価で住宅を購入して相続する場合は、評価額(課税対象になる額)が低くなります。
建物は最大50%、土地は20~30%ほど下がった額で相続税が算定されるのです。
現金のまま相続するよりも課税対象額が下がるため、確実に節税効果を得られます。

住宅を相続する際は“特例”が利用できるのもメリット

住宅を相続する場合は“特例”が利用できるのもメリットです。特に土地の相続では、評価額を大幅に引き下げることができる「小規模宅地等の特例」という制度があります。

小規模宅地等の特例とは「土地の面積が330㎡未満であれば、評価額から80%を差し引いた額が課税対象額になる」という制度です。仮に3000万円の土地だとすると、路線価(×0.8)で2400万円、小規模宅地等の特例(×0.2)で480万円が課税の対象ということになります。

課税対象額が大幅に減れば、相続税の額も抑えられるでしょう。

住居購入にはさらなるメリットも! 配偶者間の“優遇措置”とは

配偶者に相続をする場合、優遇措置として1億6000万円までが非課税になります。現金の資産を住宅(不動産資産)に変えておけば評価額も少なくなりますので、「より多くの資産を残しやすくなる」と考えてよいでしょう。

ちなみに、配偶者へ住居を贈与する場合は「贈与税の配偶者控除」という制度があります。
これは「20年以上婚姻関係を継続している配偶者に住宅(または住宅購入資金)を贈与する場合、2110万円までは贈与税がかからない」というものです。

ただし贈与の場合は不動産取得税が固定資産評価額の3%、登録免許税は2%必要です。
一方、相続した場合の不動産取得税はゼロ、かつ登録免許税は評価額の0.4%と少ない額で済みます。

資産家で相続人が多いケースなど、特別な事情がない限りは、相続のほうが優遇効果も高くなる……ということを覚えておくとよいでしょう。

住宅購入は相続税の節税にメリットあり! より多くの資産を残そう

 

相続税は残された家族にとって大きな負担になるケースも少なくありません。特に資産額が多くなればなるほど、相続税の額も多くなります。

しかし、現金を住宅購入に回し、固定資産として残してあげれば、評価額が下がります。しかも住宅や土地には税負担を減らす特例もあり、大きな節税効果を得られるのです。

「将来、配偶者や子どもにできる限りの資産を残してあげたい」という方は、“住宅購入で資産を残す”という選択肢があることを覚えておくとよいですね。

 

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