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固定資産税が上がる可能性も! 住宅建て替え中の敷地はどう扱われる?

2020年4月10日カテゴリ:


固定資産税が上がる可能性も! 住宅建て替え中の敷地はどう扱われる?

 

住宅の建て替えを検討するときには、固定資産税等の決まりについて知っておく必要があります。

 

固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日付けで敷地の所有者に対して課税される税金です。

税額の評価は、1月1日時点の現状地目によって判断されます。この判断によって、税額が跳ね上がったり減額されたりするケースがあるので、十分注意しておきたいですね。 ここでは、建て替え中の土地の税金に関する扱いを詳しく解説いたします。

 

固定資産税が減額される特例とはどんなもの?

固定資産税や都市計画税とは、建物の所有者が納める税金です。自宅や賃貸アパート・マンションといった住宅が建っている場合には、固定資産税や都市計画税の負担を軽減する「住宅用地の特例」を受けることができるのです。

 

住宅用地が200平方メートル以内であれば「小規模住宅用地の特例」として、固定資産税は評価額の6分の1、都市計画税は3分の1にまで減額されます。

200平方メートルを超える分の土地は「一般住宅用地」として扱われ、固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に減額されます。

 

固定資産税減額の特例が適用されないケースとは

これから住宅を建てる予定の土地や住宅を建てている途中の敷地は、住宅用地に該当しないため、ご紹介したような特例は適用されません。また、既存の建物を一旦取り壊して住宅を建てている場合にも、原則として特例は適用されないのです。

 

その年の1月1日の時点で住宅が建っていない土地は、減免の対象とはならず高額な固定資産税や都市計画税がかかることになります。

 

住宅の建て替え中に特例が適用される条件とは

住宅の建て替え時期に固定資産税が跳ね上がってしまうのは困りものですよね。

 

実は、一定の条件を満たしていれば住宅用地とみなされ、建て替え中であっても固定資産税や都市計画税を例年と同額におさえることができます。

「住宅用地の建て替え特例」に適用されるための条件は、以下の5条件です。

 

・住宅建て替え中の土地が前の年の1月1日出店で住宅用地であった

 

・当年の1月1日の時点で住宅建設工事が始まっており、翌年までに完成することになっている

 

・住宅の建て替えが、建て替え前の土地と同一の土地でおこなわれる

 

・前の年の1月1日時点の土地の所有者と、当年1月1日時点の土地の所有者が同じであること

 

・前の年の1月1日時点の住宅の所有者と、当年1月1日時点の住宅の所有者が同じであること

 

住宅の建て替え中に特例が適用される条件とは

 

ご紹介した条件に当てはまっていれば、固定資産税や都市計画税の特例が適用され、税額をグッとおさえることが可能となります。

しかし、条件から1つでも外れた場合には、住宅建て替え中の税額がアップすることになるので注意したいものです。

これから住宅の建て替えをしようと考えている方は、建て替えの時期に注意し、住宅用地の建て替え特例に該当するような方法で建て替え工事を進めていくのがおすすめです。

 

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